マイナンバー中小企業対応

マイナンバー中小企業対応

マイナンバー制度は想定されるとおりに運用されれば非常に利便性が高く、メリットも大きい半面、導入する際には中小企業に大きな負担をかけることが予想されています。

 

主な原因として、給与などの計算をすべてマイナンバー制度に紐づける必要があるからです。マイナンバー制度はまだ始まっていないことから、サービスを提供する会社も少なく、システムの導入費がどうしても大きくなりがちです。

 

システムを提供する会社も、実際に始まってみないとわからない不具合や、制度自体の不備が見つかるかもしれず、リスクを負って提供しているのが現状です。そのため、マイナンバー制度を運用可能なシステムを提供する企業は大手企業が中心で、一部ベンチャー企業が参入するような形となっています。

 

実際に運用しなければ社内のシステムにどれほどの負荷がかかるかわからない場合もあり、社内にITに詳しい技術者をおく余裕がない会社には非常に厳しいものとなります。

 

また、外部に作業や機器を委託する場合も、管理体制やコスト面で負担になるのは間違いないのです。加えて、セキュリティに関する知識や、社員全体の教育が必要になります。マイナンバーが流出すれば、重大インシデントになり、社員の生活が危うくなるだけでなく、社会的信用も失ってしまいます。

 

どんな些細なきっかけであっても、マイナンバーが流出してしまえば、成り済ましや、詐欺被害などに発展し、取返しがつかない事態になる可能性があるのです。
導入費や維持費の相場が決まり、運用コストも安定するまでは、中小企業にとって重い負担になるのは間違いないのです。